平成2541日より、希望者に対して、原則65歳までの継続雇用が義務化となります。高年齢雇用者のための賃金設定、退職金制度の見直し、評価制度の設定が必要でしょう。

 

一方、労働契約法の改正は、期間雇用者であっても5年過ぎたら無期転換になる、というところがポイントです。ただしこれは、正社員登用の義務ではありません。新しいカテゴリーが出来る訳です。正社員、無期雇用の契約社員、有期のパートアルバイト等それぞれの就業規則、または雇用条件を設定することになります。

 

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